多良木町財務諸表の公表について(平成27年度決算)

 地方公共団体の資産・債務の実態を調査し、「資産・債務」改革を推進する上で、企業会計の慣行を参考とした財務書類の整備が求められるようになってきました。(「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第62条)
 総務省は、「新地方公会計制度研究会」及び「新地方公会計制度実務研究会」を発足させ、「新地方公会計制度実務研究会報告書」をまとめました。同報告書では、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」という2つのモデルが提示され、各地方公共団体に対して、財務諸表を作成のうえ、公表することを求めています。多良木町では、この報告書に基づき、改訂モデルの財務諸表を作成しました。

平成27年度決算

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