中小企業者の支援（新型コロナウイルス感染症関連）危機関連保証、セーフティーネット保証5号、熊本県中小企業融資制度

国、県による中小企業者の支援について

危機関連保証

　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施されているセーフティーネット保証に加えて、危機関連保証も発動されました。

指定期間：令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

　※令和3年1月31日までに、企画観光課に申請書類を提出してください。

（参考）

経済産業省ホームページ

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm（外部リンク）

1．制度概要

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2．8億円）及びセーフティーネット保証の保証限度額（2．8億円）とは別枠（2．8億円）で借入債務の100％を保証する制度。

　※保証対象業種に限る。

2．対象中小企業者

○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について、町長の認定が必要となります。

3．内容（保証条件）

1.対象資金：経営安定資金

2.保証割合：100％保証

3.保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円

　　【一般保証限度額】　2億8,000万円以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　【セーフティーネット保証限度額】　2億8,000円以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　【危機関連保証限度額】　2億8,000万円以内

4．認定申請について【必要書類】

　・認定申請書　2部

　・多良木町で事業を営んでいることが分かる書類（商業登記簿謄本の写し等）

　・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（月別売上表・月別売上が確認できる書類の写し）

　・委任状（金融機関などご本人様以外の申請の場合）

　・直近の決算報告書の写し

5．申請様式

2-6　危機関連保証申請書(ワード:16.3KB)

2-6　月別売上表(ワード:36.5KB)

2-6　委任状(ワード:31KB)

セーフティーネット保証5号

1．制度概要

○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者へ資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。

（参考：信用保険法第2条第5項第5号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他衛材産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連

　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html（外部リンク）

中小企業庁ホームページ

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html（外部リンク）

熊本県信用保証協会ホームページ

　https://www.kumamoto-cgc.or.jp/（外部リンク）