【6/12】(商工業者向け)売上げが20%以上減少した方への持続化支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の経営持続化を支援するため、要件を満たした中小企業者を対象に、支援金を交付します。
 

対 象 者
  • 国の「持続化給付金」の対象にならない中小企業者等のうち、多良木町内で事業を営む個人事業主、もしくは、町内に本店、支店又は事業所を有する法人で、いずれも事業の継続が見込まれる事業者
  • 令和2年1月から12月までのひと月の売上が前年同月比で20%以上減少している事業者。ただし、創業から1年に満たない事業者については、比較対象となる売上がないため、次の方法によって比較する。

   1.令和元年12月の売上がある場合

   (令和元年12月の売上-最近1か月の売上)/令和元年12月の売上

   2.令和2年1月以降の創業者の場合

   (最近3か月の売上の平均ー最近1か月の売上)/最近3か月の売上の平均

   

  • 町税等の滞納がない事業者
  • 暴力団等に関与していない事業者

減少した額の計算方法(千円未満は切捨て)

  • 前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲20%以上の月の売上×12か月)
  • 創業から1年に満たない事業者については、比較対象となる売上がないため、次の方法によって計算する。

   1.令和元年12月の売上がある場合

   (令和元年12月の売上-最近1か月の売上)×創業からの月数

   2.令和2年1月以降の創業者の場合

   (最近3か月の売上の平均-最近1か月の売上)×創業からの  月数

 

交付額
  • 法人:最大20万円
  • 個人:最大10万円
申請に必要な書類
(企画観光課に備え付けてあります。)
  • 交付申請書及び月別売上表(別記様式第1号)   
  • 減少した売上額の計算の基礎となる帳簿等の写し
  • 誓約書(別記様式第2号)
  • 請求書(別記様式第3号)
  • 振込口座の通帳の写し
  • 町税の滞納がない旨の納税証明書
申請の期間
  • 令和2年6月11日(木曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
提出先
  • 多良木町商工会 電話42-2525

 

制度の概要(ワード:16.9KB)

別記様式第1号(第5条関係)(リッチテキストフォーマット:103.5KB)

別記様式第2号(第5条関係)(RTFファイル:64.9KB)

別記様式第3号(第5条関係)(リッチテキストフォーマット:73.7KB)