医療費が高額になる場合（限度額適用認定証の申請）

　入院や日帰りの手術など医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、保険適用内の医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。自己負担限度額は、年齢や所得によって異なり、月ごとに計算、医療機関ごと、入院・外来は別計算になります。また、同じ病院・診療所でも歯科は別計算（ただし70歳以上は合算）になります。なお、保険適用分のみが対象となり、入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません。

※70歳以上75歳未満の方のうち、適用区分が一般、現役並み所得者3の方は、保険証兼高齢受給者証のみの提示で、自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。また、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関では、本人の同意のうえ、適用区分の確認ができれば、「限度額適用認定証」の提示は不要です。

※国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。

※所得が未申告の場合は申告が必要です。所得の申告をしていない加入者がいる世帯は、年齢や負担割合に応じた最も高い所得区分で判定されます。

• 年間所得とは、前年（1月から7月までは前々年）の「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は所得区分「ア」とみなされます。
• 4回目以降とは、過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額（多数回該当）のことです。
• 月ごとに計算、医療機関ごと、入院・外来は別計算になります。また、同じ病院・診療所でも歯科は別計算になります。
• 保険適用分のみが対象となり、入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません。
• 住民税非課税世帯「オ」に該当の入院時食事代は過去12か月以内に入院日数が90日を超えた場合は食事代が変更になります。入院期間証明または入院が90日を超えたことがわかる書類を添えて再度申請が必要です。

• 所得区分の「現」と「低」とは、「現役並み所得者」と「低所得者」のことです。低1は所得が一定基準以下の世帯です。
• 75歳に到達する月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。
• 4回目以降とは、過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額（多数回該当）のことです。
• 月ごとに計算で、入院・外来は合算して計算になります。また、同じ病院・診療所・歯科の区別なく合算して計算になります。
• 保険適用分のみが対象となり、入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません。
• 「低2」に該当の入院時食事代は過去12か月以内に入院日数が90日を超えた場合は食事代が変更になります。入院期間証明または入院が90日を超えたことがわかる書類を添えて再度申請が必要です。