不妊治療費等助成事業内容

 多良木町では、少子化対策の一つとして、不妊治療等に必要な経費の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進と子どもを産み育てやすい環境づくりのために、「不妊治療費等助成事業」を開始しました。

下記の1.～5.のいずれにも該当すること。

1. 法律上、婚姻している夫婦
2. 夫及び妻の両方又はいずれか一方が、多良木町に住所を有し、かつ、居住している者で、今後も居住予定のものとする
3. 夫及び妻の前年の所得の合計が730万円未満である者
4. 町税及び公共料金の滞納がない者
5. 他の自治体において同一の助成を受けていない者（熊本県の助成を除く）
6. 各種医療保険に加入している者（人工授精・特定不妊治療については不要）
7. 特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）については、熊本県の特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき助成を受けている者

 それぞれ5万円/年
 通算5年間（ただし、3年目以降は、医師が必要と判断し、2年を超えて一般不妊治療を受けた者に限る。）

 熊本県の助成額＋多良木町15万円

 助成額は、個人負担金又は費用から、入院費・食事代等治療に直接関係ない費用を除き、助成上限を超えない額。特定不妊治療については、更に県の助成額を除き、助成上限を超えない額。

1. 不妊治療費等助成事業申請書（預金通帳等の写しも添付）
2. 不妊治療費等助成事業医療機関証明書（特定不妊治療費助成申請の場合、熊本県知事に提出する「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の写しでも可）
3. 不妊治療費等助成事業保険薬局等証明書（薬剤の処方がある場合のみ）
4. 戸籍上の夫婦であることを証明できる書類（1ヶ月以内に発行されたもの）
5. 所得証明書
6. 住民票
7. 不妊治療等に要した費用の領収書（熊本県が実施する特定不妊治療費助成事業のため原本を提出する場合は、写しを提出すること。）
8. 被保険者証のコピー（人工授精・特定不妊治療については不要）
9. 熊本県特定不妊治療費助成事業承認通知書の写し（特定不妊治療費助成申請の場合のみ。）

• 熊本県特定不妊治療助成については、人吉保健所（電話番号0966-22-3107）へおたずねください。
• 熊本県女性相談センター（電話番号0963-81-4340）では、不妊専門相談も行っています。