中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

 令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
 この改正に伴い、本町の「導入促進基本計画」は令和3年8月24日に変更同意を得ましたので、事業者からの「先端設備等導入計画」等の申請様式が変更になりました。以後の申請につきましては「6 提出書類」にあります様式にてご申請ください。

1 先端設備導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

設備投資を行う事業所が多良木町にある場合、本町より「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

※生産性向上特別措置法の概要や最新情報については、中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/index.html(外部リンク)にてご確認ください。

 

2 多良木町導入促進基本計画

令和3年8月24日付で変更同意を得た本町の「導入促進基本計画」は以下のとおりです。

多良木町導入促進基本計画(PDFファイル:160.3KB)

 

3 先端設備導入計画認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

◆中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

4 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備導入計画)を策定し、その内容が本町の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

〇先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上

向上すること  直近の事業年度末

   〇算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)


労働投入量

(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

 

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される

下記設備

【減価償却資産の種類】

 機械装置、測定工具及び検査工具、機械器具、建物附属設備、

ソフトウエア、事務用家屋、構築物

計画内容

〇導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること

〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの

 であること

〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前

 確認を行った計画であること

5 申請方法

先端設備等導入計画の認定フローは下記のとおりとなります。

 

   中小企業者

       ↓ 1 事前申請

   経営革新等支援機関(商工会議所・商工会等)

       ↓ 2 事前確認書発行

   中小企業者

       ↓ 3 計画申請

   市町村

       ↓ 4 計画認定

   中小企業者

       ↓ 

   5 設備取得

 

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
・設備取得は「先端設備等導入計画」を本町が認定した後になります。

 

(1)「先端設備等導入計画」の策定

以下の書類を確認のうえ、「先端設備等導入計画」を作成してください。

先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版)(PDFファイル:3.4MB)

先端設備等導入計画に関するQ&A(PDFファイル:684.2KB)
 

(2) 工業会等による証明書「生産性向上要件証明書」を取得

※固定資産税の特例措置を受ける場合

工業会による証明書については、以下のページをご確認ください。

(中小企業庁ホームページ)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(外部リンク)

※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(翌1月1日)までに、「工業会証明書」及び「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで固定資産税の課税特例を受けることが可能です。

 

(3) 認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼し、確認書を取得

経営革新等支援機関については以下のページをご確認ください。

(中小企業庁ホームページ)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/(外部リンク)

 

(4) 「先端設備等導入計画」の申請・認定

「6 提出書類」を以下の提出先へ持参又は郵送にて提出してください。

(※提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管してください。)

 

【提出先】

〒868-0595 熊本県球磨郡多良木町大字多良木1648番地

多良木町役場 産業振興課 商工業振興係

電話:0966-42-1252

(※郵送される場合は、「先端設備等導入計画申請書 在中」と記載してください。)

 

6 提出書類

(1)申請書類

ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画

イ 認定経営革新等支援機関による事前確認書

ウ 工業会証明書の写し(※税制措置の対象となる設備を含む場合)

エ 先端設備等に係る誓約書(※ウの追加提出を行う場合)

オ 申請書提出用チェックシート(※記入漏れや間違い防止のため、申請書と一緒に提出をお願いします。)

 

(2)申請書類の様式など

01 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:25.1KB)

01 【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDFファイル:250.4KB)

02 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:25.8KB)

03-1 先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.6KB)

03-2 先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:19.3KB)

04 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22.6KB)

05-1 変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.6KB)

05-2 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:19.2KB)

06 申請書提出用チェックシート(Wordファイル:20.5KB)

 

7 根拠法令の移管に伴い、申請様式が変わりました。

先端設備導入計画の根拠法令が生産性特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。このことに伴い、先端設備導入計画の認定等に係る様式に一部変更がありますので、今後、認定申請については上記に掲載している様式をご活用ください。

先端設備等導入制度の移管に関するQ&A(令和3年6月16日更新)(PDFファイル:330KB)

この記事に関するお問い合わせ先

多良木町 産業振興課 商工業振興係
熊本県球磨郡多良木町大字多良木1648
電話番号:0966-42-1252(直通)
ファックス番号:0966-42-2293

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