定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）のご案内

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われます。（注1）

その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。（注2）

（注1）定額減税についての詳細は、国税庁HPや総務省HPをご覧ください。

（注2）令和5年度の課税状況に基づき、給付額を算定のうえ、令和6年度個人住民税課税団体より支給されます。令和6年分の所得税が令和5年分の所得税よりも減少した場合等には、令和6年分の所得税の確定後に、給付金を追加で給付する場合もあります。

（注3）所得税及び個人住民税所得割それぞれで定額減税しきれない額を算出し、両者を合算の上、1万円単位に切り上げた額が支給額となります。

●所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者です。

●支給金額の具体例は以下のとおりです。

〈例1〉一人暮らしで、所得税1万円・住民税所得割2万円（減税前）の納税者の場合

⇒・所得税から1万円の減税、住民税所得割から1万円の減税が行われます。

　・定額減税しきれない所得税分の2万円が、調整給付金として支払われます。

〈例2〉4人家族で、内1人が所得税3万円・住民税所得割2万円（減税前）の納税者の場合（注4）

⇒・所得税から3万円の減税、住民税所得割から2万円の減税が行われます。

　・定額減税しきれない所得税分の9万円と住民税分2万円の計11万円が、調整給付金として支払われます。

（注4）所得税及び個人住民税において、扶養親族等として申告されている方が、定額減税及び調整給付金の算出基礎となります。詳しくは国税庁HPや総務省HPをご覧ください。

※支給金額は、個別の課税状況により異なるものであり、上記はあくまで一例です。

対象者の方には市区町村（注5）から「確認書」または「お知らせ」をお届けします。

（注5）令和6年度個人住民税課税団体

1.確認書が届いた方（公金受取口座に登録がない方）

・給付金を受け取るには返信が必要です。

・確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類等と一緒にご返信ください。 審査のうえ、順次、給付金を口座振込いたします。

2.「お知らせ」が届いた方（公金受取口座に登録がある方）

・原則、申請等の手続きは必要ありません。

※ただし、本給付金を受給しない場合、振込口座を変更する場合、各数値について重大な相違を認める場合には、多良木町役場税務課（0966-42-1254）までご連絡ください。