○多良木町空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱
平成28年６月24日多良木町告示第12号
改正
平成29年２月21日告示第２号
平成30年２月７日告示第１号
平成30年７月１日告示第30号
平成31年１月23日告示第２号
令和２年11月１日告示第69－１号
令和７年３月31日告示第15号
多良木町空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地域の活性化、にぎわいの創出及び空き家等の解消を図り活力と魅力あるまちづくりを推進するため、空き家等を活用し、町内の資材販売店並びに施工業者を利用して修繕、補修又は改築の工事等をする事業に対し、多良木町補助金等交付規則（平成17年多良木町規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　空き家等　過去において住居、店舗、事務所又は倉庫の用に供していた建物で、その全部又は一部が６箇月以上使用されていないものをいう。
(２)　新規出店者　町内にある空き家等の２階以下の部分を活用して新規に出店する個人又は法人をいう。
(３)　空き家等所有者　新規出店事業の実施を可能とするために、所有する空き家等の２階以下の部分を自ら改修する個人又は法人をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
(１)　新規出店者が行う次のいずれにも該当する事業
ア　小売業、ＩＴ関連産業、飲食業又はサービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第２条に定める業種を除く。）であるもの
イ　町内にある他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないもの
ウ　改修後３年以上継続して営業するもの
(２)　空き家等所有者が行う次のいずれにも該当する事業
ア　小売業、ＩＴ関連産業、飲食業又はサービス業（風俗営業法第２条に定める業種を除く。）を営む新規出店者と賃貸借契約を締結していること。
イ　新規出店者にあっては、町内にある他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
ウ　新規出店者が改修後３年以上継続して営業するもの
２　前項に定めるもののほか、町長が特に認めた場合は、補助金の交付対象事業とすることができる。
（補助対象資格）
第４条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号いずれにも該当する者をいう。
(１)　新規出店者又は空き家等所有者
(２)　多良木町内に住所を有する者、又は開業日までに住所を有することができる者
(３)　市町村税を滞納していない者
(４)　新規出店者にあっては、多良木町商工会の会員になろうとする意欲がある者
(５)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員若しくはその関係者又はその利益となる活動を行う者が事実上参加していないこと。
(６)　改修後、年間日数の２分の１以上営業を行う者
（補助対象経費）
第５条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に係る経費のうち次に掲げるものとする。
(１)　内外装工事費
(２)　建物附属設備工事費
(３)　看板設置工事費
(４)　その他町長が特に認めたもの
（補助金）
第６条　補助金の交付額は、補助対象経費の２分の１以内に相当する額で、予算の範囲内で町長が定める額とする。ただし、補助金の額は100万円を限度とする。
２　補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付の申請）
第７条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業開始前に空き家・空き店舗等活用事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に事業計画書（別記様式第２号）及び収支予算書（別記様式第３号）その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付の決定）
第８条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合、別に定める審査会の審査に付するものとする。
２　町長は、前項の審査会の審査結果に基づき、補助金の交付が適当と認められたときは、予算の範囲内において、補助金の交付決定をするものとする。また、補助金の交付が適当でないと認めたときは、不交付の決定をするものとする。
３　町長は、前項の規定による補助金の交付決定及び不決定の通知は、空き家・空き店舗等活用事業補助金交付（不交付）決定通知書（以下「補助金交付決定通知書」という。）（別記様式第４号）により行うものとする。
（変更申請）
第９条　前条第３項に規定する補助金交付決定通知書により、交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が事業計画を変更し、又は中止しようとする場合は、空き家・空き店舗等活用事業補助金交付変更承認申請書（以下「補助金交付変更申請書」という。）（別記様式第５号）を遅滞なく町長に提出しなければならない。
（変更、中止の承認）
第10条　町長は前条の補助金交付変更申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が適当であると認めたときは、空き家・空き店舗等活用事業補助金交付変更承認・交付決定通知書（別記様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに空き家・空き店舗等活用事業補助金実績報告書（以下「補助金実績報告書」という。）（別記様式第７号）に経費精算額算出基礎表（別記様式第８号）その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第12条　町長は前条の補助金実績報告書を受け、交付すべき補助金の額が確定したときは、空き家・空き店舗等活用事業補助金確定通知書（別記様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第13条　補助事業者は、空き家・空き店舗等活用事業補助金交付請求書（別記様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第14条　町長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）
第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)　第３条及び第４条に掲げる条件を備えていないこととなったとき。
(２)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(３)　営業開始から３年以内に町外へ転出したとき。
(４)　その他不適当と認められる事実があったとき。
（その他）
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年６月24日から施行する。
附　則（平成29年２月21日告示第２号）
この告示は、平成29年２月21日から施行する。
附　則（平成30年２月７日告示第１号）
この告示は、平成30年２月７日から施行する。ただし、この告示の改正前に申請したものについては、なお従前の例による。
附　則（平成30年７月１日告示第30号）
この告示は、平成30年７月１日から施行する。
附　則（平成31年１月23日告示第２号）
この告示は、平成31年１月23日から施行し、改正後の多良木町空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱の規定は、平成30年７月１日から適用する。
附　則（令和２年11月１日告示第69－１号）
この告示は、令和２年11月１日から施行する。
　　附　則（令和７年３月31日告示第15号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。