多良木町告示第65号
多良木町木造住宅促進事業補助金交付要綱を次のように定める。
　令和４年12月21日
多良木町長　吉瀬　浩一郎
多良木町木造住宅促進事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、林業・木材産業の振興及び町民の定住促進を目的として、町で生産された木材（以下「町産材」という。）を使用した住宅を建築する者（以下「施主」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、多良木町補助金等交付規則（平成17年多良木町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　町産材　町内の製材所等が製材した木材と証明できる物
(２)　住宅　町産材を使用した居住するための木造住宅
(３)　改築　現在、住まわれている住宅を、取壊して新しく建築すること。
(４)　建築業者　町内に事務所を有し、住宅の主たる部分を施工する者
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、町内において自ら居住するための住宅を建築する者及び建築後町内に定住する者とする。
（補助の条件）
第４条　補助の条件は、次の各号に揚げるとおりとする。
(１)　町産材を使用する住宅の新築・改築とする。
(２)　補助対象住宅が、併用住宅の場合は、居住部分を対象とする。
(３)　補助対象住宅を施行する建築業者は、施主と契約を締結すること。なお、住宅建築全般に対し、町内に事務所を有する者が施工するよう努めること。
(４)　住宅建築に関する他の補助事業と重複して申請することはできない。ただし、町長が特に認めるときはこの限りではない。
(５)　前号ただし書に定める補助金の額は、次条の規定にかかわらず、町長が別に定める。
(６)　施主及び建築業者は、町税等を滞納していないこと。
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、実際に使用した町産材の合計金額の２分の１以内とし、新築及び改築100万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、建築業者に委任し、委任を受けた建築業者は、多良木町木造住宅促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に別に定める書類を添付し、補助対象住宅の完成代金を建築業者に支払った日から起算して１年を経過するまでに町長へ提出しなければならない。
（補助金の承認等）
第７条　町長は、補助金交付申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を当該申請者に多良木町木造住宅促進事業補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第２号）によって行わなければならない。
（実績報告書）
第８条　申請者は、事業が終了したときは、速やかに実績報告書（別記様式第３号）と別に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（補助金の支払方法）
第９条　補助金の支払いは、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。
（調査及び指示）
第10条　町長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、申請者に対して物件を調査し、必要な事項を指示することができる。
（補助金の返還）
第11条　町長は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の返還を命じることができる。
(１)　補助金の申請に不正があったとき。
(２)　その他不適当と認める事実があったとき。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、多良木町木造住宅促進事業補助金に関して必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行し、令和５年１月１日以降に着工した住宅について適用する。