就学援助費について／多良木町

この制度は、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的としています。保護者からの申請により同居家族の前年の所得状況等を参考にして教育委員会が認定します。

次の（1）～（3）のすべてに該当する方

（1）多良木町に住所を有する児童生徒の保護者

（2）多良木町立の小中学校に通っている児童生徒の保護者

（3）多良木町の就学援助の認定基準に該当する方

（1）生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項の規定による要保護者

（2）次のいずれかに該当し、かつ、生活保護法に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた方

ア　前年度及び本年度において、次のいずれかの措置を受けた方

　1）生活保護法に基づく保護の停止または廃止

　2）市町村民税の非課税または減免

　3）個人の事業税の減免

　4）固定資産税の減免

　5）国民年金の掛金の減免

　6）国民健康保険料の減免または徴収の猶予

　7）児童扶養手当の支給

　8）世帯更生貸付補助金による貸付

イ　ア以外の者で、次のいずれかに該当される方

　1）保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者

　2）保護者の職業が不安定で、学級費・PTA会費など学校納付金の納付状態が悪い方、被服等が悪い方または学用品、通学用品等に不自由している方で、保護者が生活に困っていると認められる方

　3）学校納付金の減免が行われている方

　4）経済的理由による欠席日数が多い方

（1）申請場所　多良木町役場3階　生涯学習課

（2）申請に必要なもの

　　◆家賃額証明書(Excelブック:28.5KB)（賃貸の場合にのみ提出）

　　◆保護者名義の預金通帳または口座番号等がわかるもの（写し可）

　　◆申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
　　　※申請書を郵送する場合は、本人確認書類の写しを添付してください。

　　◆世帯全員が記載された課税台帳記載事項証明書（令和6年分）
　　　（令和7年1月2日以降に多良木町に転入された方のみ）