防犯カメラの設置補助金について

　近年多発する犯罪の情勢を受け、町内の犯罪に対する抑止力の向上や安心・安全なまちづくりの推進を図るため令和7年7月1日より防犯カメラを設置する人に対し必要な経費を補助します。

　また、令和7年4月1日以後に購入した防犯カメラが対象となり、購入日から起算して4ヶ月以内の申請が必要となりますのでご注意ください。

　町内に住所を有する町民・法人・個人事業主で防犯カメラを設置する者

(1) 設置する防犯カメラの台数及び撮影範囲は犯罪の抑止目的と町民の権利及び利益を保護することとの調和が図られるよう必要最小限とする

(2) 防犯カメラの撮影範囲が、自らが管理する家屋建物等の敷地内を中心として撮影するものとする

(3) 防犯カメラの撮影範囲の見えやすい場所に防犯カメラを設置している旨の表示物(看板・シール・自作物)を設置すること

(4) 防犯カメラの設置場所及び撮影範囲内の住民の同意が得られていること

(5) 犯罪事件捜査や行方不明者捜索等に警察からの映像データの提供に協力できること

(1) 防犯カメラ(購入費、機能に必要な機器の購入費、ケーブル設置費用、カメラ設置工事費用、カメラを設置している旨の表示物の設置費用)

(2) 夜間時の防犯カメラによる撮影を補完するための人感センサーライトの購入費及びその設置に係る経費

補助対象経費の2分の1以内（限度額：2万円）

※補助金の額に100円未満の端数がある時はこれを切り捨てるものとする。

 町民等への補助は1回限りとし同一世帯等への補助は複数世帯であっても1回限りとする

（転売、売買、相続等の事由により交付を受けた者とは別の者が交付を受けようとする場合はこの限りではない）

(1)　防犯カメラ設置補助金交付申請書兼設置報告書兼請求書

・ 補助金交付申請書（様式第1号）

(2)　防犯カメラの概要が分かる書類等

・ 防犯カメラ及び取付に必要な機器の領収書及び内訳書

・ 設置工事費等の領収書及び内訳書

・ カメラを設置している旨の表示物(看板・シール・自作)の領収書

(3)　設置場所(カメラと表示物)及び撮像範囲等の現況写真

・カメラとカメラを設置している旨が分かる表示物の設置箇所の写真

・カメラが映す撮像範囲が分かる写真

(4)　借家、借地の場合、貸主からの防犯カメラ設置同意書

・ 借家、借地の場合は貸主からの防犯カメラ設置同意書（様式第2号）

(5)　その他町長が必要と認める書類

※すべて紙での申請になります。【写真等のデータ提出不可】